2021-04-23 第204回国会 参議院 本会議 第18号
特殊詐欺の犯行グループから、少年法に守られているから安全だという甘い言葉で受け子に誘われ、犯行に手を貸すケースも後を絶たないと聞きます。 総理に伺います。 十八歳、十九歳によるあらゆる犯罪の抑止効果を上げる上で、特定少年として中途半端に扱う対応は妥当だと言えるのでしょうか。十八歳、十九歳を漏れなく成人として同等に扱うのと比べ、どちらにより犯罪抑止効果があると考えますか。
特殊詐欺の犯行グループから、少年法に守られているから安全だという甘い言葉で受け子に誘われ、犯行に手を貸すケースも後を絶たないと聞きます。 総理に伺います。 十八歳、十九歳によるあらゆる犯罪の抑止効果を上げる上で、特定少年として中途半端に扱う対応は妥当だと言えるのでしょうか。十八歳、十九歳を漏れなく成人として同等に扱うのと比べ、どちらにより犯罪抑止効果があると考えますか。
○政府参考人（高木勇人君） 特殊詐欺は、リーダーを中心にメンバーが役割分担をして組織的に実行されるものであり、これを撲滅するためには、犯行グループの検挙を徹底することが不可欠であると認識をしております。
まず、五月十九日、採決のあった日でございますが、私は、犯行グループの計画それから準備行為、そこからの離脱ということを取り上げました。
警察といたしましては、関係機関、団体との連携により、官民一体となった予防活動を推進するとともに、犯行拠点の摘発等により犯行グループの検挙の徹底を図るなど、対策を推進しているところでございます。
取り締まりの面におきましては、例えば、犯行グループがだましの電話をかけている拠点の摘発、あるいは現金受け取り役、現金での受け渡しというような形態もございますが、この現金の受け取り役などの現場での検挙、こういったことを強化いたしますとともに、先ほど委員御指摘いただきました携帯電話の関係でございますが、携帯電話事業者とも連携をいたしまして、犯罪に利用された携帯電話を使用できなくするなどの対策を進めているところでございます
犯行グループも、そこにつけ込んで詐欺を拡大し続けているわけです。これをどうするのか。 警察庁、どうするかという方策は、どうなんでしょう。
これは本年度の六月八日付の産経新聞の記事でありますけれども、要は何を書いているかといいますと、振り込め詐欺など特殊詐欺の犯行グループのメンバーとして誘い入れるリクルーターというのが暗躍していると。 「生活費に困る人を巧みに見つけ出しては犯行グループに引き込み、刑務所の出所者も狙うというリクルーター。」
それから、窃盗、強盗関係、詐欺、恐喝関係の罪は、人の財産を侵害し、あるいは財産のみならず人の命、身体にも関わる重大な犯罪でありまして、例えば窃盗の罪に関し、密入国した外国人が日本国内に不法残留していた同国人から成る窃盗組織を構成した上で、複数の犯行グループを関東以西の西日本一帯に分散させ、三年以上もの間、被害総額約十億四千四百万円相当の侵入盗を敢行していた事案などが発生しております。
しかし、彼らは上位者から口止めされていたり、そもそもグループの構成やリーダーを把握していないこともあるため、このような末端被疑者が判明したからといって犯行グループの中枢の関与までが判明することは非常にまれなことです。摘発という点でも被害回復という点でも、組織犯罪の中枢が捜査の追及を逃げ切ることで多くの被害者は泣き寝入りしてきたのです。
例えば、特殊詐欺につきましては、首魁や中核メンバーの下で掛け子、受け子等の複雑な構造の犯行グループにより組織的に敢行をされているわけでありますが、掛け子、受け子といった末端被疑者についてはある程度の数検挙できるわけでありますけれども、なかなかその上位の者、特に首魁、中核メンバーといったところの検挙がなかなか難しいというのが現状であり、それが、なかなか被害の拡大が収まらないという、そういう原因になっているというように
例えば、被疑者、被告人が同一の組織内の異なる犯行グループに属する他人の刑事事件について証拠を提供することができる場合なども考えられ、被疑者、被告人の事件と他人の刑事事件との関係性の内容や程度は事案によって様々であると考えています。 次に、立会人を置かずに通信傍受を行う手続を導入する必要性等についてお尋ねがありました。
例えば、密入国した外国人が、日本国内で不法残留していた同国人から成る窃盗組織を構成した上で、複数の犯行グループを関東以西の西日本一帯に分散させて、三年以上もの間、組織窃盗、侵入盗を敢行していた事案、こういったものについては、被害総額が約十億四千四百万円に上る、こういった事態が実際に発生している。こういったことの事案は、窃盗から、また強盗や強盗致死傷罪にも容易に発展し得るものであると考えます。
○林（眞）政府参考人 組織的な窃盗事件につきましては依然として後を絶たない状況にありまして、密入国した外国人が窃盗組織を構成した上で、複数の犯行グループを分散させて、広域にわたりまして被害総額約十億四千四百万円相当の侵入盗を敢行していた事案、こういった事案も発生している上に、こうした事案は、強盗あるいは強盗致死傷罪に容易に発展し得るものでございます。
この種事犯につきましては、近年、検挙件数が増加の一途をたどっている上に、児童ポルノ等の不特定多数の者に対する提供等の罪が適用されるような事案の中には、犯行グループ内における役割が細分化されて、組織的に行われているものが多いのが現状でございます。
○国務大臣（岸田文雄君） この後藤さんの奥様に対する対応につきましては、犯行グループから接触が奥様宛てにあったことを把握した後、外務省は警察庁とも連携しながらチームを立ち上げました。 事案の性質上、秘密の保全に留意しつつ、本件に対応される御家族の気持ちに最大限寄り添うとの方針の下に、後藤さんの奥様に対しましてもできる限りの支援を行った次第であります。
○大野元裕君 全力は尽くしたけれども、犯行グループとおっしゃいましたが、そこに対するメールをこういった形で出せとか、そこからコンタクトを試みるといったことはやらなかったということだと、この報告書ではそうなっていますけれども、それはなぜだか教えていただきたいと思います。
これ、ちょっとよく私分かりにくいんですが、なぜかというと、メールが来た、それが犯行グループだと先ほど断定されましたけれども、それだとすれば、その犯行グループに対して例えばそこを通じてコンタクトをするとか、そういったことは一つあり得たのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
また、予防面につきましては、ポスター掲示等による一般的な広報はもちろんでございますけれども、犯行グループから押収しました高齢者の名簿などに掲載されていた方々に私ども警察から直接電話を差し上げて注意喚起をするですとか、あるいは犯罪に利用された電話番号、これを記録した装置を配付いたしまして、着信時にそれを識別をして被害にかからないようにするといったような取組などを進めております。
現在、今委員お話しでございましたけれども、組織的に行われる詐欺などを通信傍受の対象犯罪に追加することなどを内容といたします刑事訴訟法等改正案を国会に提出をさせていただいておりますけれども、例えば犯行グループ内部における謀議や指示、あるいは騙取金の隠匿、処分等に関する通話を傍受することが可能となりますれば、組織の全容解明や組織中枢の検挙、ひいては新たな犯罪被害の抑止に寄与することができるのではないかと
このような深刻な情勢の背景には、犯行グループ中枢の検挙が困難であるという実情がございます。これは法務省の所管でございますけれども、通信傍受の対象犯罪に組織性の要件を加えつつ、詐欺等を追加すること等を内容とする通信傍受法の改正案等の御審議をお願いしているところでございます。 〔理事藤本祐司君退席、委員長着席〕
こうした状況を受けまして、私ども警察におきましては、昨年中は約二千人の被疑者を検挙したり、捜査を強力に進めておりますけれども、その一方で、一般市民の方が犯行グループにだまされないための取組といたしまして、犯行グループから押収した名簿に載っていた方に対して直接電話をする、警察の方から電話をするといったような個別的、直接的な注意喚起をいたしましたり、あるいは犯行利用電話番号、これを連絡をいたしまして、その
○国務大臣（岸田文雄君） まず、今回のチュニジアの事件については、まだ背景なり、また犯行グループについて確たるものを得ているものではありませんが、おっしゃるように、注意喚起、危険情報の発出についてはよりきめ細かくしっかりと発出をしていかなければならないと存じます。
○岸田国務大臣 まず、御指摘のように、十二月三日に犯行グループからのメールについて御家族から連絡を受け、この段階で、後藤氏が何者かに拘束された可能性が高い、これを認知した次第です。 そして、十二月三日何時にこの報告を受けたかという御質問をいただきました。
○国務大臣（岸田文雄君） 今回、後藤さんの奥様からは、十二月三日に、犯行グループからメールによる初めての接触があったという連絡を受けました。後藤さんの奥様とは、十一月一日、後藤さんが行方不明になったという連絡をいただいてから後、緊密に連絡を取らせていただいてまいりましたが、十二月三日以降も連絡、緊密に取らせていただきました。
きのうの参議院の予算委員会の質疑で、十一月には行方不明に後藤さんがなっておられることを把握していた、そして、十二月の三日に、犯行グループからのメールで、拘束をされていることも把握をした、そういう答弁がありました。
また、犯行グループの可能性があると考えられる組織、こうした組織に影響力を及ぼし得る組織への働きかけを行うなど、お二人の解放に向けて何が最も効果的な方法なのかという観点から、あらゆるルート、チャンネルを活用して取り組んでいたというのが実情でありました。
そして、後藤さんの夫人の下に犯行グループからメールが送り付けられ、政府にも通報があったといいますが、それはいつでしょうか。
そして、その後、十二月三日、犯行グループからの最初のメールについて御家族から連絡を受け、この段階で後藤さんが何者かに拘束された可能性が高いことを認知いたしました。